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zoom RSS 外国企業日本進出のアシスト業務

<<   作成日時 : 2009/11/16 21:56   >>

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上記タイトルの新宿支部主催セミナに参加してきました。

概要をまとめましたので、
同業者の方も、一般の方も、ぜひぜひ参考になさってください。


講師は、テンプル大学ロースクール卒の行政書士の方でした。 


まずは、外国人の依頼者に対するための一般的な心構えといったようなお話がありました。


外国人の依頼者は、安く、早く出来ることを最優先したがる。
それと、税金面(節税)に強い興味がある。
そのような特性をもった顧客の興味を離さずに、低コストにも関わらず満足度の高いサービスを提供できることをアピールし、いかに仕事を獲得していくかがポイントである。
その為には、他士業との連携をうまくしていくことと、語学力の付加価値を付けることが重要である。
また、コストを低く抑えるためには業務の定型化が理想的だが、機械作業、流れ作業になりがちで、注意を怠ると倫理上の問題にぶつかりやすい。
なぜなら依頼者の国籍はさまざまであり、文化や考え方もそれぞれ異なるから、常に同じ点にだけ注意をしていればよいわけではないからである。

また、チャージの仕方も工夫が必要である。
たとえば、最初は高く提示しないように心がけ、あとから、難易度に応じて追加チャージの仕組みを事務所独自に編み出すのが良い。
追加の場合は、タイムチャージが適切である。
追加サービスの申し込みをしてもらえるよう、それまでに信頼を獲得しておく。
少なくとも着手金を受け取るまでは知識を小出しにすべきだが、この人は深い知識を持っていそうだなと思ってもらえるようにする。



その後、各論に入りました。

その中から、有益と思われる情報を以下にまとめました。


大企業の日本進出の場合には、一般的には行政書士の出る幕はない。
もともと日本においては代理権を持たない外国弁護士が、まずは代表取締役になって、2年くらいいろいろと手続きの代理をやる、というパターンが多い。

支店や現地法人ではなく、駐在員事務所という形態なら登記も不要で課税もされないが、活動が情報収集と広報活動に限定される。
またその場合には、「企業内転勤」その他の就労ビザの取得はきわめて難しい。

資本金(純資産)が1000万円以上の場合は初年度から消費税の課税対象。未満の場合、前々事業年度の課税売上が1000万円を超える場合に課税対象。
また、1000万円以下なら法人都民税は7万円。超えると18万円になる。

LLC設立の場合の注意点。
アメリカのLLCの場合と異なり、個人に課税ではなくLLC自体に対する課税となる。いわゆるpass-throughは認められない。

投資経営の在留資格認定証明書申請の要点は、
・事業所の確保と立証
・投資額と常勤職員
・事業計画

事業目的には、「各前号に付帯関連する一切の業務」を入れる。

外国人名を各種提出書類に記載する際の注意点。
スペースを入れて表現しても、そのスペースは自動的になくなる。
そこで、印鑑証明と完全に同じでなくても、姓名の間に「・」を入れることはOKなので、長い名前の場合にはそのように工夫すべき。



投資経営ビザ 新申請書の趣旨。


間違いの訂正は一切認めない。逆に書いてあるものはそのまま真と認めるが、記入漏れがあっても書き足せない。
本人がしっかりと理解した上でじゃないとダメ、という戒めか。

カテゴリ分けをして、優良者は簡素に、そうでない場合は慎重に審査する趣旨。

投資額を明らかにする資料としては、その他定款の写しや払込証明書でもOK。

経営者と管理者との区別が明確ではなくなり、経営者についても学歴や経歴を書く必要があるように思われる。

常勤の職員2名以上 or 500万円の投資 という要件は、事業規模を担保する趣旨。

事業所の確保にもし困るのであれば、JETROのインキュベータオフィスが安心・確実。かなり狭くても独自のオフィスさえ確保すれば、あっさりと認められる。



という具合に、とても内容盛りだくさんで、私が今まで受講した中では最も有益なセミナでした。
配布資料も秀逸でした。
関連条文や、実際に業務に用いた書類のコピー、入管の資料なども添付されていました。

内容についてはコピーや二次的利用も禁止とのことだったので、詳細は省きます。


最後に宣伝!

外国人の会社設立についても、ぜひお気軽に都立大学法務会計事務所にご相談ください。
http://www.TDLA.jp




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