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zoom RSS 企業法務とプチ法務、中国ビジネスを通じた経営コンサル〜行政書士によるLLPの可能性の追求〜

<<   作成日時 : 2009/11/12 21:37   >>

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上記タイトルの、千代田支部主催のセミナに参加してきました。

同業者の方も、一般の方も、ぜひぜひ参考になさってください。


講師は、国際業務にお詳しい、女性の行政書士の方でした。

その方が実際に経験した、以下のような案件を通じ、
書類作成のプロである行政書士が、いかに企業の法務コンサルを行うにふさわしい特質を備えているかを説明していただきました。

事例。
社長とその愛人が私物化した株式会社を再生させようと、行政書士が主体となり組織再編を企図。
行政書士が、監査役として入り、コンプライアンス面をサポート。
旧役員を解任した上で解雇もしたかったが、労働基準監督署を納得させるために出勤停止→休職→懲戒解雇という手順を踏んだ。

顧問弁護士と元代取らが、株主総会は無効であるとして抵抗。調停を申し立ててきた。

相手にとっては不利な、自分たちに有利な資料をとにかく積み上げる作業が大事。
法律や労働行政に基づき公正で冷静な対処を毅然と行う。
その作業には、書類づくりのプロである行政書士が適任である。
行政書士法上に基づき、職印を押した上で裁判所に提出すれば、どんな書類でもそれだけで一定の効力あり。

地道な作業の結果、全面的に勝利した。

反面、相手方の弁護士においては、とても残念な行為が見受けられた。

弁護士が社会正義に反する行為をしていても、その弁護士が依頼者の利益さえ害さなければ、問題行為ついて弁護士会に懲戒請求しても認められない傾向にある。
「弁護士自治」って何なのか。


法務顧問サービスの一環として、ボランティア的なこともやらねばならないことも多い。
たとえば、顧問先社長の売掛金回収に行政書士が同行しただけで、たとえ法律的な手続きや行為はなにもしなくても効力あり。
また、不祥事に対する釈明の場に同席したこともあり。子供のトラブルについて親に代わって文書を作り、教育委員会に送付し、問題解決を促進した。


LLPは、対等の関係における能力のコラボレーション。それぞれの事務所は維持しながら、必要なときに各構成員が能力を持ち寄り、発展性を追求する場合に有効か。
行政書士法人と違って、上下関係はない。
うまくいくための秘訣。
持ち寄る能力がそれぞれ異なっていること。それぞれの持ち味を活かす。
能力・人間性・カネに関する絶対的な信頼関係。


行政書士というのはたしかに手続きの専門家だが、その前にコンサルティングの必要性を感じる。
その後の「手続き」を見越したコンサルティングを、事前に入念に行う。
コンサルと手続きは表裏一体。
今後起こりうるリスクを予測しながら十分にコンサルすることによって、その先の手続きをスムーズにする。
特に、顧問になれば、何でも聞かれる。


という具合に、随所に含蓄のある貴重なお言葉が散りばめられた講義(スピーチ)でした。




がしかし、中国という国や「中国ビジネス」に対してもともと冷ややかな見方をしている私個人としては、講師の方のそれらに対する熱の入れ様には若干違和感を抱かずにはいられません。
それは、配布資料の中の次のような表現に集約されています。

「中国ビジネスには、自分たちの意思とはまた別の、なにか大きな力によって付き動かされていく部分がある。それは、中国ビジネスが『生き物』〜もともと日本人などには到底太刀打ちできない、自らの意思を持った「龍」そのものだから。龍の声に耳を傾け、彼と対話し、どうすれば彼は嬉しいのか、彼の心を知ろうとすること、、、、それが中国ビジネスである」

って、あまりにも綺麗にまとめすぎなのではないか。


「大きな力」、とは、所詮は彼の国の独裁政権たる共産党の思惑のことなのではないか。
今でこそビジネスマナーも国際水準に近付いたのかもしれないが、ほんの10数年前までは、「中国人はもともと法律を守る気がない」などと揶揄されたものである。
したがって、「日本人などには太刀打ちできない」、というのは、賄賂が横行し、朝令暮改もまれではないような社会の常識に日本人が合わせられるわけがない、と言い換えるべきではないか。
共産党政権のご機嫌伺いをしてでもビジネスを成功させるということが、長期的視野に立った場合に、本当に正しいことといえるか。


講師はさらに、

「中国には4000年の歴史があるのだから、日本はもっと謙虚な姿勢で中国に学ぶべきだ」
と真顔で言っていた。

中国大陸では他民族の侵入や体制の大転換が相次ぎ、連綿と続く4000年の歴史があるわけではない。
その意味では、むしろ日本のほうが、ほとんど変わることなく連綿と受け継がれてきた文化・伝統・歴史を有しているはずだ。
中国がもっと素直に日本のビジネス慣習に学ぶよう、企業や政府高官の幹部らをうまくオダテながらでも、日本側が主導権を握りながらコントロールすべきだと思う。

行政書士としても、そのような姿勢で企業のサポートに当たるべきだと、私は考えます。



まあ、、、、最後はちょっと、政治がかった話になってしまいましたが、
そこの個所以外は配布資料がとても良くできていて、なんと懲戒請求に対しての弁護士会の決定書や、判決書なども添付していただきました。
それと、中国での商号の付け方についての資料があり、有名企業に関する具体例が載っていましたので、そのうちの一部をおまけで載せます。
漢字から受ける印象が企業イメージに相応しく、音も実際のものに近く、センスいい!と思うものを厳選しました。

・キヤノン → 佳能
・ニコン → 尼康
・スターバックスコーヒー → 星巴克珈琲
・UCC → 悠詩詩
・エルメス → 愛馬仕
・ユニクロ → 優衣庫

ちなみに、マイクロソフトは微軟、ソフトバンクは軟銀!(笑)



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