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zoom RSS 東京本部主催「暴力団排除に対する行政書士の法的研修会」〜コンプライアンスと暴排活動

<<   作成日時 : 2009/11/04 20:04   >>

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青葉台の本部にて、研修会に参加してきました。

前半は、警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第三課の現役バリバリの警部の方から以下のようなお話がありました。


T 暴力団の情勢

警視庁管轄下で11,600人。昨年より若干減った。
3つの特徴がある。

1.山口組が首都圏に進出加速。そのため、在京暴力団が危機感持っている。住吉会との抗争激化。

2.資金源獲得・しのぎが巧妙化。振り込め詐欺など。脅しじゃなくて騙してでも取る。NPO法人を作って行政に不当要求するなど、表だって経済活動をするようになっている。

3.潜在化、マフィア化。新規開店の飲食店の顧問料要求。暴対法31条の2が規定され、資金源獲得行為にも使用者責任が生じるようになったため、身分を隠す努力している。生活保護などももらっている。表だっては無職だから。偽装離脱などもしてまで。



U 暴対法

契約書などに、暴力団排除条項を入れるべき。

1 コンプライアンス機能 クリーンな企業のイメージづくりにもつながる。

2 牽制機能。そこはあきらめ、代わりに脇の甘い会社へ行く。

3 実際の排除ツールとして役立つ。実際に、ある結婚式披露宴が有名ホテルで開催されようとしたとき、ホテル側が出席者リストを見て暴力団関係者の名前を確認、申し込み時の暴力団排除条項付き契約書にサインがあったので、弁護士名でキャンセルの通知。事なきを得る。

4 裁判規範として活用できる

この条項の存在につき、人権派弁護士などが憲法14条違反で訴えた。
しかし、10月1日に最高裁判例でた。
「構成員という地位は、脱会すれば消滅するのであり、社会的身分とはいえず、害悪に鑑みれば、法の下の平等に反するとはいえず。」


V 対処法

1 ファーストアプローチから、はっきりとNo!と言う。その場で暴力を振るわれたりはしない。あっさり帰る場合がほとんど。

2 ただし、挑発するような言葉は発しない。メンツはつぶさない。



・不当要求排除の研修を受けた時にもらえる証書を貼るのが一番効果ある。

・原監督の、排除ポスターを貼るのも効果ある。

・暴言などをICレコーダで録音しておく。

・あらかじめどのような不当要求が想定されるか。事前に訓練。

・不当要求の相手の身分をチェック。

・応対場所の選定。相手方には出向かない。密室は避ける。

・相手方よりも多い人数で対応。

・決定権者は同席しない。

・茶を出したりはしない。

・対応時間の決定。時間をあらかじめ区切る。相手のペースに乗らない。

・言動には注意。「結構です」はだめ。

・具体的に内容をつっこんで聞き出す。

・不要な書類は作成せず、押印もしない。相手のテリトリーでは、とりあえず言いなりになり、解放を優先。すぐに警察に相談。内容証明で「先ほどの書面は無効」との通知を即座にする。あるいは債務不存在の申し立て。

・暴力振るわれれば、110番で5分でパトカーが来る。しかし、話がこじれれば、地元警察の暴対担当刑事を呼ぶ。

福岡の事例

強力な条例が、来年4月から施行。

一般人にも罰則を課す。
分かっていて資金提供し、是正措置も無視すれば、公表措置。
東京都にも導入を検討。

上司や同僚などには相談しにくい状況になったら、
03-3580-2222
警視庁暴力ホットライン
秘密は厳守される



休憩を挟み、
後半は元暴対刑事の行政書士の方から以下のようなお話がありました。

1.はじめに(最近の企業・行政・社会を取り巻く環境と社会風潮)

ここ10年、さまざまなことが厳格化。たとえば、以前ならゆるゆるだった談合が、今ではいっさい許されない。


2.企業におけるコンプライアンス経営の必要性

(1)H9の企業不祥事がきっかけで、コンプライアンスが重視されるように。
不祥事の例=第一勧銀が総会屋への資金提供で逮捕。野村証券も。
H9.9.5総会屋対応の申し合わせ。

(2)コンプライアンス=法令遵守
当初は、法律的責任だけ。次第に、社会的責任。
さらには、倫理(CEO)。Chief Ethical Officer。


3.行政書士に求められるコンプライアンス

大企業に法務部門があるように、今後は個人商店レベルにも法務担当顧問が必要。

弁護士がやるのは、治療法務。民暴対策。
行政書士がやるのは、予防法務。


4.反社会的勢力の現況と民間企業における反社会的勢力排除対策

(1)最近の暴力団情勢と暴力団の資金源活動

暴力団も、法律をよく勉強している。
暴対法により高額な賠償請求されるのを防ぐ目的で。

(2)暴力団対応に対する世間の視線〜時代の変遷

20年前は、暴力団に資金を提供している側は被害者として扱われた。

10年前は、せいぜい支援者として扱われるにとどまる。

しかし今現在は、国民に対する加害者扱い。ex.福岡の条例。

例えば、暴力団の身分を隠して部屋を借りるのは2項詐欺。財産上の利益あり。

(3)政府の動き

財務の健全性についてのチェックはもともと熱心だが、内部統制システム整備の一貫として、今後は暴排対策も必要。
金融庁の金融検査の1項目として、暴排条項を入れているかなどチェックしている。



5.行政書士会における反社会的勢力排除対策

東京都行政書士会には、警視庁組織犯罪対策第3課長、暴追都民センター専務理事、という現役が相談役として就いている、暴力団等排除対策委員会という素晴らしい専門組織を持っている。

他の士業会においてはそのような動きはない。

行政書士は今後、暴排の専門家として活躍できる。








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